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「中小企業」×「テレワーク」の掛け算で生まれる5つのメリット

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためテレワーク(在宅勤務・リモートワーク)を取り入れる動きが広がっていますが、東京の中小企業でさえテレワークを実施しているのは26%にとどまっていることが東京商工会議所の調査で分かりました。

テレワーク実施を検討するにあたっての課題に対する回答

  • 「テレワーク可能な業務がない」
  • 「社内体制が整っていない」
  • 「パソコン・スマホなどの機器やネットワーク環境が十分でない」
  • 「セキュリティ上の不安がある」

中小企業がテレワーク導入に躊躇する背景には、テレワークに適した職種の従業員が大企業よりも少ないためと言われています。その結果、テレワークの恩恵があまりないと認識されてしまっています。
本当に中小企業には「テレワーク可能な業務がない」のでしょうか。
今まではテレワークに適した職種は、主に総務や経理、ITエンジニアなど限定されていると考えられていました。

しかし現在では、IT技術を活用することで、営業やコンサル、コールセンターなどお客様に直接向き合う職種でもテレワークが可能となっています。
政府は働き方改革の重要な施策の一つとしてテレワークを推進しています。
テレワークは、育児や介護を抱えている社員などの働き方に選択肢が増えます。これにより、退職を考える社員も減り新規雇用の創出も増えるでしょう。
IT技術の発達により中小企業でもテレワーク導入のハードルは下がっていますし、国や地方自治体では、中小企業のテレワーク導入推進のための助成金や補助金制度を設けています。助成金を活用することによって初期コストを抑えながらテレワークを導入することができます。

総務省が発表した「平成28年度 情報通信白書」によれば、「テレワークを導入している」企業のうち8割以上が、導入して「効果があった」と回答しています。
この記事では、中小企業がテレワークを導入するメリットをご紹介します。

テレワークのメリット

1.人材の離職防止と新たな人材の確保

育児や介護などで家庭と仕事を両立させることが困難だった従業員の離職防止に繋がります。 また最近では、働き方の自由度が高い企業へのニーズは高いためテレワーク制度が整備されていれば、優秀な人材を獲得できる可能性が高まります。

2.オフィスコストの削減

テレワークが進めば、出社する従業員の数を減らすことにより、従業員の交通費や光熱費、オフィスの賃料などのコスト削減を見込むことができます。

3.労働生産性の向上

テレワークには在宅勤務の他にもリモートワークという手段があります。 リモートワークとは、移動中の喫茶店・カフェなどで仕事を行う働き方です。営業など外回りの多い職種では、営業先の近くで作業できるなど移動時間を削減でき、労働生産性が向上すると言われています。

4.事業継続性の確保

今回の新型コロナウイルや震災など予期せぬ災害が発生した際、オフィスでしか仕事ができないと事業を継続することが困難になる可能性があります。 テレワークで仕事をすることができれば、災害が発生しても安全な場所から仕事に取り掛かることができ、事業を継続することが可能になります。

5.在宅勤務によるワーク・ライフ・バランスの向上

テレワークの導入によって、オフィスまで通勤する移動時間の削減ができ、個人が自由に使える時間を増やすことが可能となります。在宅勤務導入により生活にゆとりが生まれ、生き生きと仕事ができる環境が整っていれば、従業員の労働意欲も向上し、会社にとってもメリットに繋がります。

チャットやテレビ会議ツールの活用によるオンラインコミュニケーション

テレワークを導入するにあたって「まず何が必要なのかわからない」という声があります。 大掛かりなシステムを導入する必要はありません。インターネットがつながる環境とパソコン・スマホさえあればテレワークができてしまうのです。 近年は、チャットツールやテレビ会議ツール、グループウェア、営業支援ツールなど、テレワークの導入に必要なITツールがかなり充実してきています。 これらのツールを利用することで、簡単に連絡を取ることができ、ミーティングにも参加することができます。抱えている業務の進捗状況などもインターネット上で確認することもできるので、オフィスに出社しなくてもどこでも仕事が可能になります。 これらのITツールの導入には無料で利用できるものもありますし、多少のコストが発生するものもあります。どのツールを利用するか、有料のツールであってもトライアル期間など用意されていますので、自社に合うサービスを検討してみてください。

また、テレワーク導入を検討する中で、社内のインターネット環境を整えることもあるでしょう。 働き方改革でテレワークを推奨されているため、国や自治体が中小企業をバックアップするための助成金・補助金制度が用意されています。 例えば、経済産業省が交付する「IT導入補助金」は中小企業などを対象に、ITツールの導入にかかるコストの一部を補助してくれます。 また、東京しごと財団が交付する「テレワーク活用・働く女性応援助成金」は、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備や女性の雇用を支援するための費用の一部を助成してくれます。 テレワークは、簡単に始めることができます。 まずはやってみることが大事です。基本のチャットツールとテレビ会議ツールの導入から始めてみてはいかがでしょうか。

まとめ

ここまで、中小企業がテレワークを導入するメリットをまとめてきました。 テレワークを導入してはみたいけどメリットがよくわからないと、初めの第一歩を踏み出すことに躊躇してしまうかもしれません。 しかし、少子高齢化により働き手の人口が減少するなかで、中小企業にとってテレワークは優秀な人材を確保するために有効です。女性の仕事と育児など家庭の両立を進めることは働き方改革にとって重要で社会的意義があります。 また、テレワークでは業務の効率化が進み、従業員の生産性も向上してチームの団結力も上がると言われています。 中小企業がテレワークを導入するメリットは、従業員と会社の双方にとってとても大きいでしょう。 テレワーク推奨の流れは今後も加速していくはずです。ぜひ、この機会にテレワークの導入をぜひ検討してみてください。 テレワーク導入に関するご相談はこちら

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